分散型防災データ利活用研究会Copernicus Project
産・官・学・民の共同研究会

防災データを、
一極集中せずに使う。

各地の組織が持つ防災データを、一箇所のシステムに集めることなく、 閲覧者のブラウザの上で重ね合わせて使う。 その仕組みを、産・官・学・民が集まって社会実装する研究会です。

本研究会は任意団体です。2022年の発足以来、毎月開催しています。 活動は一般社団法人 分散型防災データ利活用協議会が支えています。

hyperlayering.org / …
各組織にデータを置いたまま、ブラウザの上で重ね合わせる仕組みの図
1つのURLで、目的に応じたレイヤーの組み合わせをそのまま届けられます。
お知らせ
2026.10.22R8年度第7回研究会を開催しました。
2026.9.17R8年度第6回研究会を開催しました。
活動記録を見る
About

なぜ、現場で使われないのか。

ハザードマップ、ライフライン、道路閉鎖、避難所。研究機関や行政、企業が使う災害情報システムに、 防災に役立つデータはすでに数多く存在します。 それでも現場で使われないのは、技術ではなく、一極集中を前提とした仕組みと、それを支える制度に理由があります。 本研究会は、データを持つ側と使う側、制度をつくる側と問い直す側が同じ円卓について、その隘路を具体的に解いていく場です。

250種類以上
実装済みの防災データレイヤー
50回以上
発足以来の開催回数(2026年10月時点)
25名
平均参加者数(対面+オンライン)
0円
会費(規約第7条)
Works

この研究会がつくっているもの

議論だけの会ではありません。動くもの、使えるものを持ち寄って検証しています。

行政・研究機関・民間・コミュニティのサーバにデータを置いたまま、閲覧者のブラウザの上で重ね合わせる仕組みの図

ハイパーレイヤードマップ(HLMap)

各組織のサーバに置かれたままの地図を、閲覧者のブラウザの上で重ね合わせるオープンソースのGIS。この方式をハイパーレイヤリングと呼び、重ね合わせた地図のほうをハイパーレイヤードマップと呼びます。地図のビューアーは「HLMap」(旧称 SVGMap)です。250種類以上の防災データレイヤーを実装しており、中央のデータベースを持たないため、どこかが止まっても全体は止まりません。

ハイパーレイヤリング技術の公式サイト
毎月の研究会のたびに、公開情報の新規レイヤー化、より使いやすいツールの開発、目的別の組み合わせの拡充が重ねられていることを示す図

情報拡充と機能追加

ウェブで公開されている情報を、地図に重ねられるレイヤーにする。表やPDF、地図の画像であっても、重ねられるかたちへ。より使いやすいツールの開発も、毎月の研究会のたびに進めています。

教室のスクリーンに浸水・土砂災害・公共施設を重ねた地図を映し、生徒が災害リスクのある公共施設を考える授業の図

高校「地理総合」での授業実践

浸水・土砂災害に公共施設を重ね、「災害リスクのある公共施設はどこか」を生徒自身に考えさせる授業を実施しました。データを読み解く力を、地域で学び地域で働く人へ手渡す取り組みです。

各組織のサーバに置かれたままの地図データを、閲覧者のブラウザの上でのみ重ね合わせる仕組みの図。サーバ間で複製が生じないことを示す

査読論文:著作権法上の位置づけ

地図データを重ねて使うとき、著作権法上の複製にあたるのかという論点があります。研究会メンバーによる査読論文が、複製を伴わないリンク表示であれば複製にあたらないことを整理し、運用上の留意点とともに示しました。デジタルアーカイブ学会誌に掲載されています。

論文を読む(DOI)
防災・減災オンラインセミナー2026の告知バナー。専門家14団体が特別講演。2026年9月1日(火)〜12月28日(月)、参加無料、オンライン開催、CPD認定プログラム

防災・減災オンラインセミナー2026

「分散する防災データをブラウザでつなぐ ── Web地図「SVGMap」の可能性と実践」と題し、研究会メンバーがリレー形式で登壇します。2026年9月1日(火)〜12月28日(月)配信、参加費無料(事前登録制)。主催は防災ログ実行委員会です。

視聴登録はこちら(防災ログ特設サイト)
History

積み重ねてきたこと

2022年3月の発足以来、毎月集まって議論を重ねてきました。開催は通算49回。 名称の変遷は、そのまま考え方の成熟を表しています。

2022

非中央集権WebGIS研究会として発足

「中央サーバに集めない地図」という技術の旗印のもとに、有志が集まりました。

2023

分散型防災データ利活用へ改称

技術の名から目的の名へ。「集めない」ことへの対抗ではなく、「分散したまま重なり合う」という考え方に軸足を移しました。

2024

一般社団法人 分散型防災データ利活用協議会 設立

研究会の議論を社会実装につなぐ法人が発足。研究会と協議会の二層で活動しています。

2025 — 2026

実装と現場適用のフェーズへ

レイヤーセットの整備、自治体・企業での適用、高校での授業実践、オンラインセミナーの配信。議論の成果を外に出す段階に入っています。

全49回の開催記録を見る
Members

誰がやっているのか

大学・研究機関、法学、通信、自治体、エネルギー、物流、文化施設、オープンソースコミュニティ。 データを持つ者と使う者、制度をつくる者と問い直す者が、同じ円卓についています。

会長
目黒 公郎
東京大学 教授
一般社団法人分散型防災データ利活用協議会 代表理事
副会長
平田 直
東京大学 名誉教授
一般社団法人分散型防災データ利活用協議会 専務執行理事

参加分野

大学・研究機関 法制度・情報法 通信・IT 行政・自治体 エネルギー・インフラ 物流・ビジネス 教育・文化 オープンコミュニティ

組織会員

  • 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社マッピングソリューション部
  • 株式会社 New Space Intelligence

個人会員(五十音順・敬称略)

  • 大原美保東京大学 教授
  • 小田 隆史東京大学 准教授
  • 郡 典宏兵庫県防災士会
  • 高橋 教義公益社団法人 仙台ユネスコ協会 参事
  • 土橋 浩一般財団法人 首都高速道路技術センター
  • 古屋 貴司東北大学災害科学国際研究所 特任准教授(研究力分析担当)
    東京大学生産技術研究所 目黒研究室 リサーチフェロー
    一般社団法人分散型防災データ利活用協議会 監事
  • 山崎律子内閣府

ほか61名

組織会員は規約に基づき順次掲載します。個人会員の氏名は、ご本人の希望に応じて掲載します。

Join

参加をご検討の方へ

毎月1回、東京大学生産技術研究所での対面とオンラインの併用で開催しています。 データを持っている方も、使いたい方も、制度に関わる方も。分野は問いません。

お申し込みの前に

  • 1

    入会には審査があります

    本研究会は、行政や企業の実務者が、所属機関の実情にも踏み込みながら率直に議論する場です。 規約で守秘義務を定めており、その前提を保つために入会審査を設けています。 入会申込書のご提出後、世話人会の審査を経て、会長が承認した場合に会員となります(規約第6条)。 研究会の趣旨に反する目的でのご参加はお断りしています(規約第9条・第11条)。

  • 2

    対面での参加人数には限りがあります

    会場(東京大学生産技術研究所)の広さの都合により、対面でご参加いただける人数には限りがあります。 定例会はオンラインでも開催しており(規約第19条)、オンラインでのご参加をご案内する場合があります。 あらかじめご了承ください。

規約の要点 分散型防災データ利活用研究会規約(2024年3月28日制定) 規約の全文を読む
  • 会費徴収しません。開催時に資料印刷代を申し受けることがあります(第7条)
  • 会員種別組織会員/個人会員の2種(第5条)
  • 入会手続入会申込書の提出 → 世話人会の審査 → 会長の承認(第6条)
  • 定例会年複数回。オンラインでも開催。原則として全会員に公開(第19条)
  • 守秘義務あり。協議の結果を尊重し、守秘義務の遵守が前提です(第8条)
  • 名簿の扱い無断での営利目的の使用を禁じています(第9条)
  • 組織会員の掲載組織会員は本サイトに掲載されます(第6条)
  • 退会書面での届出により、いつでも任意に退会できます(第10条)

個人会員

研究者・技術者・行政職員・学生など、個人としてご参加いただく形です。研究会への出席と資料の閲覧ができます。

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組織会員

企業・自治体・団体としてご参加いただく形です。複数名での出席、分科会への参加が可能です。

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A Copernican Turn in Disaster Data

データは、集めなくても、
重なり合える。

なぜ「集めない」のか。フェーズフリー防災、防災OSINT、リスキリング、地学地職—— この研究会が掲げる四つの着眼点と、その背景にある世界の見方を、ひとつづきの物語としてまとめました。

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